2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○田所副大臣 平成二十三年五月に、法曹の養成に関するフォーラムが開催されまして、裁判所法改正においても、法曹関係者等も加わった検討会及び国会で十分な議論を経た上で貸与制が導入されたということでございます。
○田所副大臣 平成二十三年五月に、法曹の養成に関するフォーラムが開催されまして、裁判所法改正においても、法曹関係者等も加わった検討会及び国会で十分な議論を経た上で貸与制が導入されたということでございます。
そして、制度の円滑な実施には、適切な運用に向けた連携、協議が不可欠ということでございまして、細部にわたっては、法務省としては、法改正が実現した上で、関係省庁、大学関係者、法曹関係者等を構成員とする司法試験の在り方を検討するための会議体を速やかに立ち上げ、制度の円滑な実施に万全を期するとしております。
もっとも、在学中受験資格の導入につきましては、法科大学院の教育に大きな影響を及ぼすものでございますので、この改正法案の成立後、法務省が設置する会議体におきまして、関係省庁はもとより、大学関係者や法曹関係者等により司法試験の在り方についてしっかりと検討を進めていくことを予定しておりまして、また、中央教育審議会においても、今後、法科大学院のカリキュラムの在り方について必要な検討がされていくものと承知しているところでございます
このガイドラインを取りまとめるに当たりましては、法曹関係者等有識者の方々の御意見も踏まえてつくられておりますし、また、実際にその運営をされていく段階では裁判所の特定調停の制度なども使われていくということでございますので、債務者、金融機関、どちらか一方の立場に偏るということではなくて、中立的な問題の解決が図られていくということを期待しているところでございます。
この点、現在、全国の地方裁判所において、模擬裁判や模擬評議を繰り返して実施しておりまして、その際、評議の様子を法曹関係者等に公開して、事後の意見交換会等において御意見をいただいて、そうした結果等を踏まえまして、協議会や研究会等において議論を重ねてきております。
三 防衛監察本部においては、会計監査業務や法令遵守に関し全省的な視点から厳格な監査業務を行うことにかんがみ、会計監査等に精通した専門家や法曹関係者等の起用を検討すること。特に、防衛監察本部の長たる防衛監察監の外部からの登用については、十分に検討すること。
三 防衛監察本部においては、会計監査業務や法令遵守に関し全省的な視点から厳格な監査業務を行うことにかんがみ、会計監査等に精通した専門家や法曹関係者等の起用を検討すること。
このような改正法案の検討に際しては、関係の審議会において、消費者の代表、それから産業の代表、学者、法曹関係者等の参加を得まして、十カ月にわたり延べ十六回に及ぶ審議を行ったわけでございます。消費者トラブルの実態を十分精査した上で、現段階において法改正で措置すべき内容、その他ガイドライン等で対処すべき対策など必要な方策につき具体的提言をいただき、それを踏まえて改正法案を作成したところであります。
私も全くそのとおりだというふうに思いますが、同時に、やはりこの審議会、よく言われることが、いかにして国民の本当の声、ニーズを反映させていくのか、また、国民の代表である国会の関与のあり方はどういうふうにするべきなのか、また、先ほど福岡先生からもお話がありましたが、実際に今の司法制度を運営されている法曹関係者等の意見をどのような形で取り入れていくのか、これが重要な点ではないのかなというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君） ただいまも申しましたように、司法協議会というものは設けられていないわけでありますし、私どもとしてはフォーマルな形で部外の機関、例えば、日本弁護士連合会あるいは学識経験者の何らかの組織、そのようなものに意見を求めるということはいたしてはおりませんが、企画、立案の過程で広い範囲の法曹関係者等からの意見は十分聞いたつもりでございます。
沖繩の弁護士資格、いわゆる法曹資格と申しておりますが、これは本土との間に非常な差があるものでございますので、その一体化をどういうふうに扱うかということは、裁判所あるいは弁護士会等の意向、それから現地の法曹関係者等の各方面の意向を聞きまして検討をいたしたいと思っております。